事業承継

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事業承継

後継者問題や事業承継のお手伝いをしております!!

経営者層の高齢化に伴って、「後継者問題」「事業承継」への関心も高くなっていますが、「自分が退いた後、会社をどうしよう?」と頭を悩ませている中小企業経営者の数も、年々増えているといいます。

そんな悩みをお持ちの方は、是非グローバル・プロジェクトにご相談下さい。

我々がお手伝いする案件の多くは、「事業承継問題」「後継者問題」を抱えていらっしゃる企業様です。
当組織では、オーナー経営者様の「出口戦略」として、「包括的な事業承継」「ハッピーリタイア」の実現をご支援しております。

一昔前は、ほとんどの中小企業の経営者様は、自分の子供に後を継がせる「親族承継」でした。
しかし時代の流れによって、現在では多くの「事業承継問題」「後継者問題」が様々な手法によって解決されています。
例えば、従業員や社外といった第三者への承継やM&Aの活用など、事業承継も多様化しているのです。

事業継承の種類

事業の継承(承継)の主なやり方は
  1. (1)親族に継がせる
  2. (2)社員に継がせる
  3. (3)廃業する
  4. (4)M&Aで第三者に譲渡する
以上4つです。

それぞれのメリット、デメリットを紹介します。

(1)親族に継がせる

経営者の息子や娘など(配偶者や娘婿も含む)、血縁関係のある者に会社を継がせます。
同族経営が多い中小企業においては最も多い承継のパターンといえます。
しかし最近では、ビジネスや起業の多様化によって、若い世代が家業の後継ぎに関心を持たなくなったことや、少子化の影響、不景気などもあって、親族承継がうまくいかないケースも増えているようです。
また、この場合、相続税に耐えられる資金力があることが前提になることもあります。

メリット デメリット
・創業者(オーナー)のガバナンス(企業統治)が継続される
・従業員の雇用が確保でき、取引先にも迷惑をかけない
・相続税が払えない額になると事業の存続さえ危ぶまれる
・継承者に事業を発展させる興味と能力が足りない場合がある
ポイント
・経営方針の確認、把握等、後継者との意思疎通は十分か?
・従業員や顧客、取引先等、社内外からの理解や協力は得られているか?

(2)社員に継がせる

親族外の承継については、「血縁関係のない自社(グループ)内の社員、従業員の昇格」と「社外にいる有能な人物の招聘」の2つが代表的な例として挙げられます。
後継者の候補が多くなるため、最適な人物を選定するのは大変難しいことですが、周りの協力や理解を得ながら、会社経営に有益な承継を第一に考え、長期的な計画で後継者を選んで教育していくことが、円滑な承継を行う上での大きなポイントといえます。
ただし、社員の側からすると、事業のオーナーになるメリットが弱く、金銭的な負担も多くなります。

メリット デメリット
・事業の運営に携ってきた中核社員が継承するため安心して任せられる
・従業員の雇用が確保でき、取引先に迷惑をかけない
・社員に株式を売却する場合には、資金負担や担保提供などを強いることになる
ポイント
借入金を抱えている会社にとって悩みのタネとなる、個人保証や担保による負担。
現経営者と後継者にとっても大きな問題です。

(3)廃業する

他の「出口」がなく、やむを得ずするのが廃業と言えるでしょう

メリット デメリット
・特段のメリットはありません。
・強いて言えば、先の見えない赤字や債務超過に陥っている事業を、無理に継続するよりは、早めに廃業を決断したほうが傷が浅く済みます。
・資産を時価で投売りに近い形で処分することになり、法人税および所得税もより多くかかるためにオーナーの手元に残る金額が少なくなります。
(M&Aで売却した場合の2分の1から3分の1程度)
・従業員やその家族に雇用の面で心配や迷惑をかけます。
・取引先に迷惑をかける場合があります。

(4)M&Aで第三者に譲渡する

事業承継をしない場合、会社の方向性として考えられるのは、 会社の廃業(解散)、あるいは会社の売却(吸収合併)となります。
会社を廃業した場合、法人格が消滅して会社の存在そのものがなくなります。 株主総会での決議によって決定された後、所定の清算手続きが終了した時点で解散は成立しますが、廃業によって利益が生み出されることはありません。
他企業の力を借りる形で組織を再編し、自己の利益も考えながら合理的な経営を図るための方法です。
場合によっては大きな売却益が入るのもメリットです。
M&Aはメリットが大きく、デメリットが小さい優れた選択肢です。

メリット デメリット
・資産評価の目減りも少なく、税金もより少ないため、手元に残る金額を最大化することができます
(廃業した場合の2倍から3倍程度)
・従業員の雇用が確保でき、取引先にも迷惑をかけない
・より大きく資金力のある会社がオーナーとなるため、事業が発展する
・長年育て上げてきた会社の所有者ではなくなる
(気持ちの問題)
ポイント
・交渉時においては、機密保持を厳守。
・関係者(役員、従業員、取引先等)に公表する時期やその範囲をよく考慮する。
・売り手会社の立場から支援できる、経験豊富な専門家(税理士、公認会計士等)に相談し、適切なアドバイスをもらう
・企業診断によって、会社の強みやセールスポイントとなる部分を確認しておく
・業績の向上ならびに不要資産の処分による 債務の軽減
・経営者個人の資産と会社資産の分離による資産保有の明確化



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